MDMのメンテナンスはプロに依頼し、運用リスクを軽減
固定電話を撤廃し、全社員にスマートフォンを貸与。さらにCLOMO MDMを導入し、アプリインストールや更新作業など管理者の負荷も軽減
一部の必要な社員のために、先駆けて社用スマートフォンを導入。その際から使い慣れたCLOMO MDMを、引き続き採用した。MDMベンダーによる直接的かつ、柔軟性に富んだフォローも魅力の一つ
MDMの初期設定や設定変更、年次更新などの運用する際に必要となる作業をメーカーが代行。
SOMPOコーポレートサービスは、コロナ禍を機にテレワークの推進と継続を実施。オフィスでは、固定席を持たないフリーアドレスを目指した。
それに伴い、派遣社員やパートを含めた全社員にスマートフォンを導入。スマートデバイスを活用した、効率的でユーザビリティに富んだ業務改革を進めている。
*出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望(https://mic-r.co.jp/mr/00755/ )」2011〜2013年度出荷金額、「MDM自社ブランド市場(ミックITリポート12月号: https://mic-r.co.jp/micit/2023/ )」2014~2022年度出荷金額・2023年度出荷金額予測
ビル管理業務とオフィスワークのシェアードサービスを行う、SOMPOコーポレートサービス。同社はかつて一部の社員に社用スマートフォンを貸与、もしくは自身のスマートフォンを使用していたという。業務では主に通話アプリを使い、その料金を会社に請求していた。
「通話アプリを導入したものの、思いのほかランニングのコストが高い状況にありました」と語る、総務シェアードサービスセンター部の今井明香氏。個人のスマートフォンの使用も賛否両論あり、社用スマートフォンについてはさまざまな悩みを抱えていたようだ。そんな矢先に、コロナ禍となる。
テレワークを実施しつつ、勤務体系は各々の部署に任せた。同時期に社内の固定電話も撤廃し、フリーアドレスにする案も挙がる。フリーアドレスであれば、直通電話は固定よりもスマートフォンが良い。
「テレワークの推進・継続をする中、『全社員にスマートフォンを貸与するということが必要』という結論に至りました」(今井氏)
2023年の4月には、全社員約570名に対してiPhoneを貸与することに踏み切る。ただ、社用スマートフォンを使用したことがない社員が思いのほか多かった。
「『iPhoneの電源のオン/オフは、どのタイミングで行うのですか?』『テザリングは、行っても良いのでしょうか?』という声も上がりました」(今井氏)
社用スマートフォンの導入に際し、システム担当がマニュアルを作成。それを見ながら社員同士で話をしつつ、iPhoneの初期設定やデータの初期化を行った。その後は社員から、問題点は挙がってこなかったという。
社用スマートフォンを貸与したことで、移動中もメールやチャットを確認できる。社員の満足度も高いようだ。
総務シェアードサービスセンター部業務管理グループ課長
今井 明香 氏
ただスマートフォンを貸与する数が、4〜5倍に膨れ上がった。また社用スマートフォン必携の社員もいるため、アプリの登録やダウンロードにミスがあってはならない。想像以上にシステム担当者に、負荷がかかりすぎてしまう。
これらの課題を解決するのが、MDMである。同社もMDMの導入は予定していたものの、どのベンダーを採用するのか。比較検討する必要があった。
「一部の社員にスマートフォンを貸与していた頃も、CLOMO MDMを使用していました。総合的な判断から、CLOMOを使用するという結論に至りました」(今井氏)。
CLOMOの利点は、MDMベンダーによる豊富な管理者支援サービスだ。その一つが、CLOMOサポートチケットである。コンサルティングや初期設定、設定の変更など、CLOMOを運用する際に必要となる作業を、メーカーが代行する。
「MDMの運用に関しては、CLOMOサポートチケットで対処することにしました。プロに運用を依頼するほうが、会社のリスクヘッジとしては良いだろうという判断です」(今井氏)
一方、社用スマートフォンのアプリについては、どのように考えていたのだろうか。
「親会社の損害保険ジャパンと共通のアプリを選択し、それをルール化しています」と答えるのは、事務システム部システムグループの田窪大祐氏。
スマートフォンはどのようなアプリでもインストールできるものの、諸刃の刃になりかねない。それを制御できるのも、MDMの利点だ。
システム部シニアチーフ
田窪 大祐 氏
「MDMの最大の良さは、セキュリティではないでしょうか。社用スマートフォンに、怪しいアプリを入れてしまった。そこからセキュリティリスクが広がることは、会社としても大きなリスクになります」と事務システム部システムグループの國松知弘氏は語る。
ただ使用するアプリをMDMで制御している分、アプリを追加するのがいささか手間だ。CLOMOサポートチケットをそこで活用し、メーカー側で操作代行もしている。
システム部シニアチーフ
國松 知弘 氏
アプリ追加のほかに、同社がCLOMOサポートチケットを活用しているケースがある。それは、CLOMO環境の年次更新だ。「年に一度の更新のために、システム担当者がノウハウを覚えるのは非常に手間です」(今井氏)
人事異動や退職などで、担当者が変更になる可能性もある。その度に「MDMはどのように使うの?」「赴任前のことなので、MDMの履歴についてはわからない」ということになれば、大きな問題になりかねない。そこはプロに任せたいという。
最後に、今後のスマートデバイスの利用についても伺った。たとえば同社のビル管理事業部では、社用スマートフォンのほかに一部タブレットを使用している。図面確認や、修繕箇所の撮影が主な用途だ。
「タブレットは、社用スマートフォンと親和性が高い。タブレットの台数がさらに増えればスケールメリットを使い、スマートフォンのMDMと統一していくかもしれません」(國松氏)
ビル管理やシェアードサービスをよりスムーズに、そして盤石な体制を築くために。アイキューブドシステムズが提供するCLOMO MDMサービスやCLOMOサポートチケットで、SOMPOコーポレートサービスを支援していく。
※本事例中に記載の内容は掲載時点のものであり、閲覧される時点にて変更されている可能性があることをご了承ください。
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