RSK山陽放送株式会社

岡山県岡山市北区にあるRSK山陽放送株式会社は、1953年に「ラジオ山陽」として開局。TBS系列局（JNN：ジャパン・ニュース・ネットワーク）で、岡山県と香川県でのテレビ放送と岡山県でのラジオ放送を手がけており、番組制作もおこなう。同時に文化・教育・芸能・スポーツ等のイベント企画および運営、さらにこれらに関する物販や、出版物の企画・発行・販売なども手がけている。

これまでは営業部員や報道部員の一部を対象として、顧客対応や番組制作時の情報共有を目的にフィーチャーフォンと呼ばれる、いわゆるガラケーを配布していたが、多くの社員がメールやチャットのやり取りに個人契約のスマートフォンを使っており、セキュリティ対策が大きな課題だった。

そこでスマートデバイスへの転換を検討。部署ごとにタブレットを配るなどの案が出る中で、個別に端末を配布するという方向性が決まり、2023年5月に希望する社員を対象にAndroid OSのスマートフォンを配布した。同時に、アプリ利用や設定変更の制限、OSやアプリの自動更新、リモートでのデータ消去などが可能なモバイルデバイス管理「CLOMO MDM」を導入。さらに自分のスマートフォンも業務に使いたい社員には、セキュリティ対策を施した上で自分のスマートフォンを業務に使用するBYOD（Bring Your Own Device）の選択も可能とした。

「放送局の社員はデジタル技術に抵抗がないと思われるかもしれませんが、実際は私のように文系でデジタルが苦手な人間もたくさんいます。総務部は方向性を決め、システム管理部が具現化してくれました」（総務部・小松原豊氏）

BYODに対するMDMの導入に関しては、「何をどこまで見られるのか不安」「家族の写真などが入っている端末を初期化されたくない」「位置情報を取られるなら申請したくない」といった抵抗の声が多かったため、全社員と話し合いをして会社と社員の双方が納得できる形を探った、とシステム管理部主任の佐々木亮介氏は話す。

「導入前に4社のMDMを1～2週間ずつトライアル運用しましたが、うち3社のMDMは管理画面の分かりにくさや費用面から導入に至りませんでした。CLOMOは操作面でも費用面でも基準を満たしており、BYODの管理が可能な上に、紛失時に遠隔ロックをかけるのみというシンプルな機能設定ができる点がニーズに合っていました。BYODで使用する端末はあくまでも個人の所有物なので、その点でCLOMOなら社員に受け入れられやすいだろうと思いました」（佐々木氏）

これらを説明したところ、3分の1ほどの社員がBYODを選択した。配布端末もBYOD端末も安全に使用できるよう、スマートデバイスセキュリティポリシー、私有デバイス取扱規定を定めてそれに従った運用をしている。

「当初はMDMと聞いても何のことか分からなかったのですが、導入前に説明を受けて便利なものだなと納得しました。導入後に実際2件の貸与スマートフォン紛失が発生しましたが、CLOMOを操作して遠隔ロックした上ですみやかに位置情報を辿ることができました」（小松原氏）

現時点で管理している端末は、貸与スマートフォンに加え個人のスマートフォン（iOS、Android）、iPadが数台。CLOMOは汎用性が高くWindowsのパソコンも管理できるので、持ち出し用のパソコンの管理も視野に入れている。

貸与スマートフォンは作成した簡易マニュアルとともに社員に配布し、システム管理部による管理をスタートした。

Gmailなど最低限必要なアプリのほか、導入端末にインストール可能なアプリを決めるにあたって、全社員を対象にアンケート調査を実施。要望が多かったアプリを技術局長とシステム管理部、総務部で審査し、許可リストに追加した。また社員から要望があれば、都度審査して新たなアプリの追加にも柔軟に対応している。

例えばマラソン大会の中継では、映像を撮りたいランナーやインタビュー予定のランナーの位置をリアルタイムで把握するため、ランナーの位置を表示するアプリの活用希望がディレクターから上がり、審査の結果導入した。それまでは社員が手分けして担当のランナーを追い、基準地点を過ぎたらディレクターに電話して到達時間を予測するなどの方法を取っていたが、このアプリの導入により位置の把握が大きく効率化できた。

このほか、衛星がどんな軌道上にいるかを把握するアプリ、JNNが情報共有に使用しているチャットアプリ、名刺管理アプリ、自社アプリなども導入している。許可リストへの追加方法などの管理は導入のタイミングで指導を受けており、マニュアルもあるためほかの業務と無理なく並行できるという。

「報道部の扱うニュースは県域をまたぐものや全国規模のものもあるので、原稿のやり取りや映像使用許可を取り合う際などにチャットを介すことでスピードアップに繋がっています。リポーターが報道現場で読み上げる原稿も、紙に出力する形から少しずつスマートフォン表示に切り替わってきています。ただBYOD端末に強制的にアプリをインストールするようなことは、これからもしないつもりです」（佐々木氏）

端末の導入によって連絡先が一元共有できるようになり、社員同士の連携も高まった。それまではプライベートの連絡先をやり取りした人以外の番号が分からず、急ぎの用事があれば番号を知っている人を探すなどの方法を取っていたが、その手間が削減できた。プライベートの番号を仕事相手に知られたくない、という人も貸与スマートフォンの番号なら抵抗なく教えられる。

また役員・社員の慶弔などの告知も、PDFで容易に送れるようになった。チャットアプリは報道のネタを共有する際にも役立っている。

放送局ならではの事情として、大きな事件や事故があった際に警察や消防から連絡が入り、夜中に急遽出勤することがある。「以前は夜中に電話が鳴るだけで緊張が走りましたが、今は個人のスマートフォンなら夜中に鳴っても安心して出られます。心理的な負担も少し減ったのではないでしょうか」（小松原氏）

導入したデバイスの今後の活用法として期待されているのが、営業部員の日報システムだ。現在は社内でしか日報を作成することができない。

「配布端末で外出先から日報の入力が可能になれば、何時間という単位で勤務時間が減らせるのではないかと期待を寄せています」（小松原氏）

「ほかにもたくさんの活用法があると思うので、活用方法のアドバイスに関してもアイキューブドシステムズの豊富な実績と経験に期待しています」（佐々木氏）

今後もスマートデバイス活用の豊富な経験と実績を持つ、アイキューブドシステムズのサポートを受けながら、更なる業務改善と改革を進めていく。