BYODの管理をはじめるなら「BYODガイドライン」

BYODでコストダウンと生産性の向上を実現

BYODを適切に管理するための「BYODガイドライン2013」公開中

BUSINESS

2007年のiPhone登場以来爆発的に普及したスマートデバイスは、個人利用において、その利便性が認識されたことにより、法人利用においても、凄まじいスピードでその導入が拡がり始めています。スマートデバイスをビジネスでも活用しようとする大きな時流の中で、従来型の「会社支給」に変わる導入方法として大きく注目を集めるのが、「BYOD(Bring Your Own Device)」です。

知らないうちに拡大するBYODへの対策が必要

6~8割が未管理?他人事ではない情報漏えいリスク

BODYユーザー数の増加予測

出典: IDC Japan プレスリリース
「2013年 国内BYOD利用実態調査結果を発表」(2013年1月17日)

BYODユーザー数の増加予測に示されるユーザー数のうち、「シャドーIT」と呼ばれる「企業が業務で私物端末の使用を許可しない状況で、従業員が使用するケース」および「BYODの利用規定を定めないで使用するケース」での利用が、2011年時点では、その実態の6割から8割を占めている事が明らかになっています。「シャドーIT」では、MDMサービスやEMMサービスを利用したセキュリティ対策が実践されていません。
また、「従業員が個人契約しているスマートデバイスの中に業務情報が保存されているか?」との問いには、約7割のユーザーが「入っている」と回答しており、情報漏えいのリスクが非常に高い状況にあります。

7割の未管理スマートデバイスに「業務用データ」

私物のスマートデバイスの中には7割が業務情報を保有

出典:(株)クロス・マーケティング
「スマートフォンのBYOD利用に伴うコミュニケーションアプリに関する調査」

重要なのは、「企業がBYODを検討しているか否か」に関わらず、企業がMDMサービスやEMMサービスで管理できていない私物スマートデバイスの7割には「業務用データが保存されている」という実態であり、即ちこれは、BYODの必要性を企業が感じているかいないかにかかわらず、コンシューマー市場でスマートデバイスが普及すればするほど、知らないうちに、企業は自ずと情報漏洩リスクの高い状況に陥ってしまうことを指しています。

拡がるBYOD
使い勝手の良さが普及を後押し、経営陣の注目も高い

BYODが拡がる背景としては、それぞれの従業員が業務のスピードアップや効率向上を求められている状況下で、これら期待に応えるべく、従業員が、従業員自身の判断で、自身が保有する、より便利で使い勝手の良いデバイス(新たなテクノロジー)を活用しようとする動きが大きなムーブメントとなって顕在化したものであると考えられます。また、端末代金や通信費などのコスト面で、次々と世に出る新たなテクノロジーをすぐさま自社のビジネスに取り込む事が出来ないという従来の企業の経営のジレンマも解消する事ができます。

比較 BYOD 会社配布
機種のアップデート

比較的短期間

従業員自身がOSアップデートやデバイス購入を行うため、比較的新しい機能を利用できる。

比較的長期間

デバイスのリプレースやOSアップデートに膨大な費用と手間が必要になる。

所有者の満足度

非常に高い

従業員自身が好きなデバイスを選択し、利用できるため、満足度は非常に高い。

高い

従業員自身のデバイスと、使い慣れない会社支給のデバイスを持ち、使い分ける必要がある。

コスト(通信・端末)

コストが小さい

デバイス購入費や、通信費の一部を従業員が負担する費用の分担が可能で、コスト低減につながる。

コストが大きい

デバイス購入費や通信費を基本的に法人が全て負担する。

BYOD成功のために -2013年版ガイドラインを公開中-

企業の生産性と従業員の満足度を両立させる導入・管理方法を徹底解説

急速に拡大するBYODについて正しく理解し、最大のメリットを享受できるよう、4,500社を超えるユーザー様のスマートデバイス導入・管理の支援から得たノウハウをもとに「BYODガイドライン2013」をまとめました。BYODと正しく付き合うための準備を早速始めましょう。

BYODガイドライン2013目次

- BYODとは
- 急速に拡大するBYOD
- BYODを取り巻く課題
- BYOD実現のための4つの成功要因
 - デバイスの利用用途を決定する
 - 守るべき情報の範囲を決定する
 - 管理・運用方針を決定する
 - 展開方法を決定する

BYOD ガイドライン ダウンロード

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